消費者金融に関する法律

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改正貸金業法が消費者金融に与えた影響

平成22年6月に、改正貸金業法が完全施行されました。

 

消費者金融を利用する人たちが、安心して借りられるようにするための新しい法律です。

 

主に利用者に関わる事項は、次の2点です。
1、総量規制
2、上限金利の引き下げ

 

1の総量規制とは、借り過ぎ・貸し過ぎの防止に関しての法律です。

 

借り入れ残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の借り入れはできなくなります。

 

とはいえ、すでに年収の3分の1を超える借入残高がある場合でも、超過部分について、すぐに返済を求められるわけではありません。

 

また、この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合のみに限られており、銀行からの借入れや、法人名義での借入れは対象外です。

 

同様に住宅ローンなどについても、総量規制は適用されません。

 

借入れの際には基本的に、源泉徴収表や給料明細などの、年収を証明する書類が必要となります。

 

借り入れする金額によっては、こういった年収を証明する書類を提出しないと、借りられない場合があります。

 

次に、2の上限金利の引き下げですが、法律上の上限金利には、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利があります。

 

利息制限法の上限金利は、貸し付け額に応じて15パーセントから20パーセントで、出資法の上限金利は、改正前に限ると、29.2パーセントという高い金利でした。

 

貸金業者の場合、これまでは、出資法の上限金利と、利息制限法の上限金利のあいだの金利帯での貸し出しが黙認されていました。

 

いわゆるグレーゾーン金利です。

 

今回の法律改正で、出資法の上限金利も20パーセントに引き下げられることになりました。

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