消費者金融に関する法律知識

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改正貸金業法と消費者金融

消費者金融に関する大きな法改正として「改正貸金業法」が平成22年に完全施行されました。

 

貸金業の適正化を目的とし、貸金業への参入条件の厳格化、貸金業協会の自主規制機能強化、行為規制の強化、業務改善命令の導入が盛り込まれています。

 

過剰貸付の抑制としては、指定信用情報機関制度の創設、総量規制の導入が定められました。

 

金利体系の適正化としては、上限金利の引下げ・ 貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20%に引下げることになりました。

 

さらに、金利の概念、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止も決まりました。

 

貸金業法改正で、利用者にとって最も重要であり、影響を与える項目は、上限金利の引き下げと総量規制の導入です。

 

上限金利の引き下げでは、最高で20%となり、それ以上の利子は無効になり刑事罰の対象となります。

 

いわゆるグレーゾーン金利を撤廃する条項が盛り込まれることになりました。

 

総量規制では、年収の3分の1まで(複数の会社から借りている場合は合算して)しか消費者金融から借りることが出来なくなりました。

 

総量規制の例外として、専業主婦・主夫は配偶者と合算した年収の3分の1まで借入れを行うことができます。

 

総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。

 

改正貸金業法は、多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指しています。

 

その一方で、改正賃金業法の影響で消費者金融から借り入れをすることが出来なくなった一部の主婦などが、ヤミ金に流れてしまっているという弊害も指摘されています。

 

「改正貸金業法」が平成22年に完全施行されました〜消費者金融ガイド関連ページ

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