消費者金融の保証人に関する必須知識

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連帯保証人の負担割合はどう決めるべきか

連帯保証人が複数いる場合、後々のトラブルを避けるため、連帯保証人同士で事前に取り決めをしておくとよいでしょう。

 

中心となるのは借金をしている本人ですが、万が一、本人が返済できなくなった場合、連帯保証人内で誰がどの程度負担するのかをあらかじめ決めておくのです。

 

ちなみに連帯保証人の間で負担割合を決める基準は、「当事者内の取り決め」か「取り決めがないときは、受けた利益の割合」か、基準がなければ「平等」と考えられています。

 

つまり事前に何も決めていない場合は、連帯保証人の間で等分に負担することになります。

 

たとえば1000万円の借金に対し、連帯保証人が4人いた場合、等分に負担するのであれば、1人が250万円ずつ支払うことになります。

 

その後、各自が支払った250万円は、借金をしている本人に請求することができますが、必ずし取り戻せるとは限りません。

 

連帯保証人が複数いる場合の問題点は、互いにけん制し合う傾向があることです。

 

他の連帯保証人が支払うかもしれないと期待し、なるべく自分の負担を減らしたいとは、誰でもが思うこと。

 

消費者金融業者は連帯保証人1人1人に全額の保証を要求するため、たとえ一部を支払っても、同じ連帯保証人にさらに残額を請求することもあるからです。

 

連帯保証人が1人しかいなければ、借金をしている本人が支払い不能とわかった時点で、諦めて支払うしかありません。

 

連帯保証人になる場合、それが複数のうちの1人だとしても、消費者金融業者に対して「全額保証しなければならない」という覚悟をもっておくことが必要です。

 

また、連帯保証人の場合、一般の保証人と違い債務者とまったく同等の責任を負わなければならないという点に注意をしてください。

 

つまり、自分自身は1円も借金をしていないのに、借りた本人と同一に扱われるということです。

 

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