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法的には保証人の時効が定められていますが
保証人としての責任は、消費者金融業者等から借りた場合（商法上）では５年、個人から借りた場合（民法上）は１０年で時効になります。
しかし、借金をした当人と連絡が途絶えている場合、契約が終了しているのかどうかすら不明のことと思います。
注意しなければならないのは、「保証人―貸主」の間の契約と、「借金をした本人―貸主」の間での契約は、別の契約とされてしまうことです。
つまり「保証人―貸主」においては時効が成立していても、「借金をした本人―貸主」の間では時効が発生していない場合もあります。
その場合、貸主は借金をした本人には請求ができますが、保証人には請求ができません。
しかし、借金をした本人の時効が中断された場合は、当然に保証人にも効力が及ぶとされています。
時効の中断とは、過去の時効期間の経過を無意味にすることです。
それと共に新たな時効が進行を開始します。
たとえば、消費者金融などが本人や保証人に支払いの督促をした時点で時効までの期間がリセットされます。
返済が滞れば督促をするのは当然ですから、基本的には保証契約は借金をした本人の返済が終わらない限り、永久に続く契約といえるでしょう。
保証人としての責務から逃れるためには、借金した当人が完済するか、その借金が運よく時効になるか、消費者金融業者と借金をした本人が保証契約の終了を承諾するか、の３つになります。
もし、借金をした本人と連絡が取れないのであれば、消費者金融業者に連絡をし、その借金の取引状況の開示を要求するとよいでしょう。
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